マイナポータル連携前の手順を解説

連携に必要なもの

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの読み取りが可能なスマートフォン(またはICカードリーダーライタ)

5ステップで簡単登録

1)マイナポータルで利用者登録
スマホかパソコンでマイナポータルにアクセスして利用者登録します。マイナポータルへのログインには市区町村等の窓口で設定した4桁のパスワードを入力してください。

2)「確定申告事前準備」ページにアクセスして取得したい証明書等を選択

3)マイナポータルとe-taxを連携した上でマイナポータルと民間伝達サービスや、ねんきんネットを連携
(民間伝達サービスとはインターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。)
取得したい証明書等の種類に応じて外部サイトとの連携を行います。連携の際にはお知らせの受け取り欄にチェックを入れてください。

4)民間伝達サービスと証明書等を発行する企業との連携
各証明書等を発行する企業のサイトなどで証明書等の電子交付サービスの登録や電子交付への同意を行います。
登録の際には契約中の証券番号や寄附番号などの入力が必要になる場合があるので事前に用意しておきましょう。登録や同意が完了後、民間伝達サービスと証明書等を発行する企業との連携が出来ます。

5)e-taxのマイページで情報取得希望の登録(給与所得の源泉徴収票情報を取得する場合)
「給与所得の源泉徴収票情報」を確定申告書に自動入力するためにはe-taxへのマイページ登録が必要です。

その他にも自動入力の対象になるためには勤め先(給与等の支払者)が税務署にe-taxで源泉徴収票を提出していること、年間の給与等の支払金額が500万円を超えること等が提出要件にあります。

上記のマイページ登録と提出要件を満たしていることを確認したらe-taxのマイページ画面から以下の操作をしてください。

  • 「e-taxからの情報取得を希望する」のボタンを押下
  • 「カナ氏名」を入力
  • マイナンバーカードをスマホかICカードリーダーで読み取り、4桁の数字の券面事項入力補助用パスワードを入力
  • もう一度マイナンバーカードを読み取り、6~16桁の英数字の署名用パスワードを入力

以上の5ステップが完了したら「確定申告の事前準備」ページの「証明書の準備状況」で取得したい証明書等の表示が「準備完了」になっていることを確認してください。

「準備完了」の表示がされていればマイナポータルで証明書等の情報取得が出来ます。マイナポータル上で準備状況が確認できない証明書等は各種指定のウェブサイトで確認してください。

マイナポータル連携で自動入力できる控除一覧

医療費控除

医療費通知情報を取得できます。毎年2月9日以降の保険診療分の医療費に関する情報を取得できます。ただし令和3年、4年で対象期間が違ったり整骨院やはり、きゅうなどは控除の対象にならないなどの条件があるので詳しくは公式サイトで確認してください。

医療費通知情報の更新日について教えてください。 | よくある質問|マイナポータル

ふるさと納税(寄附金控除)/生命保険料控除/地震保険料控除

ふるさと納税には寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書、生命保険料には生命保険料控除証明書、地震保険には地震保険料控除をそれぞれ取得できます。また、自動入力するためには契約している保険会社がマイナポータルに連携している必要があります。

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧|国税庁

住宅ローン控除

年末残高等証明書と住宅借入金等特別控除証明書があります。年末残高等証明書の方は上記のふるさと納税などと同様に契約している保険会社がマイナポータルに連携している必要があります。住宅借入金等特別控除証明書の方はデータの交付を希望した人に限られています。詳しくは公式サイトで確認してください。

住宅借入金等特別控除に係る電子通知等について

株式等に係る譲渡所得等

特定口座年間取引報告書を取得できます。契約している証券会社等がマイナポータルに連携している必要があります。

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧|国税庁

社会保険料控除

社会保険料控除証明書には国民年金保険料と国民年金掛金があります。国民年金保険料の令和5年分の電子データを受け取るには令和5年10月上旬までにマイナポータルからねんきんネットを利用しておく必要があります。

確定申告・年末調整に必要な通知書の電子送付サービスについて
国民年金基金オンライン手続きサービス

雑所得(公的年金等)

公的年金等の源泉徴収票を取得できます。自動入力には源泉徴収票の発行主体がマイナポータルに連携している必要があります。

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧|国税庁

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除証明書を取得できます。iDeCoなどの掛け金が対象です。証明書等の詳しい取得方法は公式サイトで確認してください。

iDeCoオンライン手続きサービス サービス利用の手引き

給与所得

令和6年2月からマイナポータルの連携の対象となりました。
給与所得の源泉徴収票情報の取得ができます。対象になるには一定の条件がありますので公式サイトで確認してください。

給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】|国税庁