宅建士（宅地建物取引士）とは？試験概要・合格率・勉強法を完全解説

宅建士の年収と資格手当

宅建士の資格を取得すると、どのようなキャリアが開けるのでしょうか。年収や資格手当の実態を見ていきましょう。

不動産業界での年収

不動産業界で働く宅建士の平均年収は、約400〜600万円とされています。営業職であればインセンティブ（歩合給）が加わるため、成果次第で年収700万円〜1,000万円以上も十分に可能です。

また、多くの不動産会社では宅建士の資格保有者に対して毎月の資格手当（月額5,000円〜50,000円）を支給しています。仮に月額2万円の資格手当が付く場合、年間で24万円の収入アップとなります。

資格手当は毎月の給与に自動的に加算されるため、通信講座の受講費用（数万円）であれば数ヶ月で回収できる計算になります。投資対効果が非常に高い資格と言えるでしょう。

不動産業界以外での活用法

宅建士の資格は不動産業界だけでなく、幅広い業界で活用できます。

金融業界（銀行・保険会社）: 住宅ローンの審査や不動産担保評価に不動産の知識が必要なため、宅建士の有資格者は重宝されます。メガバンクや地方銀行では、宅建資格の取得を推奨または必須としているケースも少なくありません。

建設業界: 自社物件の販売を行う建設会社・ハウスメーカーでは、宅建士の設置義務があるため、資格保有者が求められます。

一般企業の総務・管理部門: 自社のオフィス移転や不動産管理を担当する部署では、宅建の知識が業務に直結します。

独立・副業: 宅建士は独立開業の足がかりにもなります。不動産コンサルタントや、不動産投資のアドバイザーとして活動する道もあります。

5問免除制度とは

宅建試験には「5問免除制度」（登録講習修了者の試験一部免除）という特別な制度があります。

これは、宅地建物取引業に従事している方が、国土交通大臣の登録を受けた講習（登録講習）を受講・修了することで、試験50問のうち最後の5問（問46〜50）が免除される制度です。

5問免除者は一般受験者と比較して合格率が5〜8ポイント高い傾向があります。すでに不動産業界で働いている方にとっては、非常に有利な制度です。

登録講習は、大手予備校やスクールが実施しており、通信学習（約2ヶ月）＋スクーリング（2日間）で修了できます。費用は15,000〜20,000円程度です。修了試験に合格すると、試験の申込時に5問免除の適用を受けられます（修了から3年以内有効）。

合格後の手続き（登録実務講習）

宅建試験に合格しただけでは、すぐに宅建士として活動できるわけではありません。合格後にいくつかの手続きが必要です。

• 1
  資格登録
  試験合格後、宅建士として活動するには都道府県知事への資格登録が必要です。登録には2年以上の実務経験が求められますが、実務経験がない方は「登録実務講習」を受講することで、実務経験と同等の扱いを受けることができます。登録実務講習は約2日間のスクーリングで完了し、費用は20,000〜25,000円程度です。
• 2
  宅建士証の交付
  資格登録が完了したら、都道府県知事に宅建士証の交付申請を行います。宅建士証には有効期間があり、5年ごとに更新が必要です。更新時には法定講習（約16,500円）を受講します。