電気自動車の補助金まとめ_最大130万円の申請方法と対象車種

2026年1月、CEV補助金が大幅改定されBEVの補助上限が最大130万円に引き上げられました。補助金額の一覧から7項目評価制度の仕組み、自治体の上乗せ補助、税制優遇、実質購入価格シミュレーションまで徹底解説します。

この記事でわかること

2026年CEV補助金の最新制度概要

2026年1月1日以降に新車として新規登録される車両を対象に、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の補助上限額が見直されました。この改定は、日本政府の関税合意を踏まえたもので、国内外のEV普及をさらに加速させる狙いがあります。

改定のポイントは以下の通りです。

とくにBEVの40万円増額は過去最大規模のインパクトであり、「欲しくて買えるEVがない」という時代は終わりを迎えつつあります。補助金適用後に300万円台以下で購入できるEVは24車種以上に達し、選択肢は飛躍的に広がっています。

2025年度のCEV補助金予算は約1,100億円が計上されています。この予算枠が消化され次第、その年度の補助金受付は終了となるため、購入を検討している方は早めの行動が重要です。実際に過去の年度では、年度途中で予算上限に達して受付が終了したケースもあります。

2026年1月の改定では、従来85万円以上の補助額が設定されていたEVに対して一律40万円が上乗せされました。一方、評価点が低い一部の輸入車は据え置きとなっています。以下に主要車種の補助金額をまとめます。

← 横にスクロールできます →

メーカー	車種	車両本体価格（税込目安）	CEV補助金額	補助金適用後の実質価格（目安）
トヨタ	bZ4X	約500万円〜	130万円	約370万円〜
日産	アリア	約599万円〜	129万円	約470万円〜
日産	リーフ（新型）	約400万円〜	129万円	約271万円〜
スズキ	eビターラ	約350万円〜	127万円	約223万円〜
テスラ	モデル3	約530万円〜	127万円	約403万円〜
テスラ	モデルY	約540万円〜	127万円	約413万円〜
BYD	SEAL	約528万円〜	45万円	約483万円〜
BYD	ATTO 3	約440万円〜	35万円	約405万円〜
BYD	DOLPHIN	約363万円〜	35万円	約328万円〜

← 横にスクロールできます →

メーカー	車種	タイプ	CEV補助金額
日産	サクラ	軽EV	55万円
三菱	eKクロスEV	軽EV	55万円
トヨタ	プリウス（PHEV）	PHEV	最大85万円
三菱	アウトランダー（PHEV）	PHEV	最大85万円

注目すべきポイントとして、国内メーカーやテスラは高い評価スコアを獲得し、127万〜130万円の補助を受けています。一方、BYDなど一部の中国メーカーは評価スコアが低く、35万〜45万円にとどまっています。この差は最大で95万円にも達し、実質購入価格を比較するうえで非常に重要な要素です。

2024年度（令和6年度）から導入された新しい評価制度では、単なる車両性能だけでなく、自動車分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に必要な要素を総合的に評価して補助額が決定されます。評価は「車種評価」と「企業評価」の2軸で行われ、合計7項目・200点満点で採点されます。

← 横にスクロールできます →

評価項目	評価対象	配点	主な評価内容
1. 航続距離・電費等の車両性能	車種ごと	40点	一充電あたりの航続距離、電費効率
2. 充電インフラ整備	企業ごと	40点	公共用急速充電器の設置数・計画
3. 整備の体制・質の確保	車種・企業	40点	整備拠点の数、サービス体制
4. 整備人材の育成	企業ごと	20点	EV整備技術者の養成への取り組み
5. サイバーセキュリティ対応	車種ごと	20点	車両のセキュリティ対策レベル
6. ライフサイクル全体の持続可能性	企業ごと	20点	CO2排出削減、グリーン鋼材の採用
7. 他分野への貢献	車種・企業	20点	V2H対応など車両の社会的活用
合計		200点

この評価制度により、同じEVでもメーカーの取り組み姿勢によって最大70万円以上の補助金差が生じます。国内メーカーは全国的な充電インフラの整備や整備拠点の確保で高い評価を得ている一方、参入歴の浅い海外メーカーはこれらの項目でスコアを伸ばしにくい構造となっています。

2025年4月からはさらに「グリーン鋼材の採用」に対する評価も追加され、前向きに取り組むメーカーには最大5万円の上乗せが可能となりました。