- 成長投資枠の基本スペック（年間投資枠240万円・非課税保有限度額1,200万円）
- つみたて投資枠との5つの違いを比較表で整理
- 成長投資枠で買える商品・買えない商品の具体的なルール
- 「成長投資枠＝ハイリスク」という誤解の真相
- 投資信託・ETF・個別株の2026年おすすめ銘柄
- 年収・投資経験別の1,800万円最適配分シミュレーション
- 配当金を非課税で受け取るための必須設定
NISA成長投資枠とは？基本スペックを解説
成長投資枠は、新NISAの2本柱のうちの1つです。つみたて投資枠よりも投資対象が幅広く、年間投資枠も大きいのが特徴です。まずは基本スペックを確認しましょう。
成長投資枠の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,200万円（1,800万円のうち） |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 上場株式・投資信託・ETF・REIT |
| 購入方法 | 一括投資・積立投資どちらも可 |
| 売却時の枠復活 | あり（翌年に取得価額分が復活） |
| 対象年齢 | 18歳以上 |
成長投資枠の最大のポイントは、年間240万円まで投資できることです。つみたて投資枠の年間120万円と合わせると、年間最大360万円をNISAで非課税投資できます。
また、非課税保有限度額は全体で1,800万円ですが、そのうち成長投資枠で使えるのは最大1,200万円です。残りの600万円以上はつみたて投資枠で使う設計になっています。逆に言えば、1,800万円の枠をすべてつみたて投資枠で埋めることは可能ですが、成長投資枠だけで1,800万円を埋めることはできません。
売却すると翌年に枠が復活する
新NISAの大きな特徴として、保有している商品を売却すると、その取得価額分の枠が翌年に復活します。たとえば、成長投資枠で100万円分の株式を購入し、値上がりして150万円で売却した場合、翌年に100万円（取得価額分）の非課税枠が復活します。
ただし、年間投資枠（240万円）を超えて投資することはできません。枠が復活しても、その年に使える上限は240万円のままです。
【誤解注意】成長投資枠＝ハイリスクではない
「成長投資枠」という名前から、「値上がりを狙ったハイリスクな投資をしなければならない」と誤解している方が非常に多くいます。しかし、これは大きな間違いです。
名前の由来と実態
「成長投資枠」という名称は、旧制度の「一般NISA」に代わるものとして付けられたものであり、「成長株に投資する枠」という意味ではありません。金融庁も公式に「成長投資枠は、必ずしもリスクの高い商品に投資することを求めるものではない」と説明しています。
実際に成長投資枠で購入できる商品には、以下のようなローリスク寄りの選択肢も含まれています。
- インデックス型投資信託（eMAXIS Slim全世界株式、eMAXIS Slim米国株式S&P500など）
- バランス型投資信託（株式と債券を組み合わせたファンド）
- 国内債券型ETF
- REIT（不動産投資信託）
つみたて投資枠で購入できるインデックスファンドの多くは、成長投資枠でも購入可能です。つまり、つみたて投資枠と同じ商品を成長投資枠で買い増すこともできるのです。
ローリスクな活用も十分に可能
成長投資枠をどう使うかは、投資家自身の判断に委ねられています。以下のような堅実な使い方も、成長投資枠の正しい活用法です。
- つみたて投資枠の年間120万円では足りない分を、成長投資枠で同じインデックスファンドに追加投資する
- 安定した配当を出す高配当株やETFに投資して、配当収入を非課税で受け取る
- REITに投資して、分配金を非課税で受け取る
「成長投資枠だからといって、ハイリスクな投資をしなくてはならない」というルールは一切ありません。自分のリスク許容度に合わせて、自由に活用してください。
つみたて投資枠vs成長投資枠｜5つの違いを完全比較
つみたて投資枠と成長投資枠の違いを、5つの観点から比較します。
| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（全体枠） | 1,200万円（内枠） |
| 対象商品 | 金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF（約300本） | 上場株式・投資信託・ETF・REIT（約2,000本以上の投資信託＋個別株） |
| 購入方法 | 積立投資のみ | 一括投資・積立投資どちらも可 |
| 投資スタイル | 長期・分散・積立向け | 幅広い投資戦略に対応 |
違い1：年間投資枠の差
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円です。両方を併用すれば年間最大360万円の非課税投資が可能です。月額に換算すると、つみたて投資枠は月10万円、成長投資枠は月20万円（積立の場合）となります。
違い2：非課税保有限度額の仕組み
全体の非課税保有限度額は1,800万円ですが、成長投資枠で使えるのはそのうち1,200万円までです。つみたて投資枠には上限の制約がないため、1,800万円すべてをつみたて投資枠で使うことも可能です。
違い3：対象商品の範囲
これが最も大きな違いです。つみたて投資枠は金融庁が厳選した長期・分散投資に適した投資信託とETFのみが対象ですが、成長投資枠は個別株式（国内・海外）、ETF、REITなど幅広い商品が対象です。
違い4：購入方法の自由度
つみたて投資枠は「積立投資のみ」ですが、成長投資枠は一括投資と積立投資の両方に対応しています。「株価が下がったタイミングでまとめて買いたい」「ボーナスで一括投資したい」といった柔軟な投資ができるのは、成長投資枠ならではのメリットです。
違い5：投資スタイルの幅
つみたて投資枠は「長期・分散・積立」に特化した設計ですが、成長投資枠はインデックス投資から個別株のバリュー投資、高配当株投資、REIT投資まで、さまざまな投資スタイルに対応できます。
成長投資枠で買える商品・買えない商品
成長投資枠は対象商品が幅広い一方で、一部の商品は除外されています。どんな商品が買えて、どんな商品が買えないのかを整理しましょう。
買える商品
- 上場株式：東京証券取引所に上場する個別株（プライム・スタンダード・グロース市場）
- 外国株式：米国株など海外市場の上場株（証券会社の取扱範囲内）
- ETF（上場投資信託）：国内ETF・海外ETF
- REIT（不動産投資信託）：J-REIT・海外REIT
- 投資信託：成長投資枠対象として届け出された約2,000本以上のファンド
買えない商品（除外条件）
| 除外条件 | 具体例 |
|---|---|
| 整理銘柄・監理銘柄 | 上場廃止が決定・懸念される銘柄 |
| 信託期間が20年未満の投資信託 | 短期運用を前提としたファンド |
| 毎月分配型の投資信託 | 毎月決算で分配金を出すファンド |
| 高レバレッジ型の投資信託 | デリバティブ取引を用いて基準価額の変動を増幅させるファンド（ブル2倍・ベア型など） |
これらの除外条件は、投資家保護の観点から設けられています。毎月分配型は元本を削って分配金を出すケースがあり、高レバレッジ型は価格変動リスクが極端に大きいため、長期の資産形成には不向きと判断されたものです。
