NISAの始め方4ステップ
「NISAを始めたい」と思ったら、以下の4つのステップで進めましょう。手続き自体はそれほど難しくなく、早ければ1〜2週間で投資を開始できます。
ステップ1:金融機関を選ぶ
NISA口座を開設する金融機関(証券会社または銀行)を選びます。1人1口座なので、慎重に選びましょう。選び方のポイントは後述しますが、手数料の安さや取扱商品の多さから、ネット証券が人気です。
ステップ2:口座を開設する
選んだ金融機関のWebサイトやアプリから口座開設を申し込みます。必要なものは以下の通りです。
- マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
- 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
- メールアドレス
- 銀行口座情報(出金先として登録)
多くのネット証券では、マイナンバーカードがあればスマホで最短翌営業日に口座開設が完了します。なお、NISA口座の開設には税務署での審査が必要なため、通常の証券口座より数日〜2週間程度余計にかかる場合があります。
ステップ3:投資する商品を選ぶ
口座が開設されたら、投資する商品を選びます。初心者の方には、つみたて投資枠で購入できるインデックスファンド(市場全体の値動きに連動する投資信託)がおすすめです。代表的な選択肢としては以下のようなタイプがあります。
- 全世界株式型:世界中の株式に幅広く分散投資できる。「どれか1本」で迷ったらこのタイプ
- 米国株式型(S&P500連動):米国の代表的な500社に投資。過去の実績では高いリターン
- バランス型:株式と債券を組み合わせ、リスクを抑えた運用を目指す
ステップ4:積立設定をする
商品を選んだら、毎月の積立金額と引き落とし日を設定します。最初は月5,000円〜1万円程度から始めて、慣れてきたら金額を増やしていくのがおすすめです。一度設定すればあとは自動で買付が行われるため、毎月の手間はほとんどかかりません。
金融機関の選び方|ネット証券vs銀行
NISA口座を開設できる金融機関は大きく「ネット証券」と「銀行・対面証券」に分かれます。それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 比較項目 | ネット証券 | 銀行・対面証券 |
|---|---|---|
| 売買手数料 | 無料(NISA対象商品) | 無料〜有料(金融機関による) |
| 投資信託の取扱数 | 200本以上 | 数十本程度 |
| 個別株の取扱い | あり | なし(銀行の場合) |
| ポイント還元 | あり(クレカ積立等) | 少ないか、なし |
| アプリの使いやすさ | 充実している | 金融機関による |
| 対面相談 | なし(チャット・電話は可) | あり |
| 向いている人 | 自分で調べて判断できる人 | 対面でアドバイスが欲しい人 |
結論から言えば、多くの方にはネット証券がおすすめです。NISA口座での売買手数料が無料であること、取扱商品が豊富であること、クレジットカード積立でポイント還元が受けられることなど、メリットが多いからです。
NISA利用者のリアルな数字|口座数2,696万・買付額63兆円
NISAがどれだけ広がっているのか、最新の統計データで見てみましょう。
NISA口座数(2025年6月末)
累計買付額(2025年6月末)
政府目標口座数
目標達成率
金融庁の発表によると、2025年6月末時点のNISA口座数は2,696万口座に達しています。2024年の新NISA開始をきっかけに口座開設が急増し、政府が目標として掲げる3,400万口座にも着実に近づいています。
NISA口座での累計買付額は約63兆円(2025年6月末時点)に上り、日本の家計金融資産における投資への意識の変化が数字に表れています。年代別に見ると、特に20代〜30代の若年層の口座開設が顕著に増加しています。「将来の年金不安」「インフレ対策」といった動機から、早い段階で資産形成に取り組む若い世代が増えていることがうかがえます。
まとめ|2026年こそNISAを始めるべき理由
NISAは、投資で得た利益にかかる約20%の税金が非課税になる、国が用意した資産形成の優遇制度です。2024年の大幅リニューアルにより、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠360万円への拡大、生涯非課税保有限度額1,800万円の設定など、格段に使いやすい制度に生まれ変わりました。
2026年には、こどもNISA(未成年向け・2027年1月開始予定)の創設、非課税枠の年内復活、対象商品の拡充といったさらなる改正が予定されており、NISAはますます身近で使いやすい制度へと進化しています。
投資は「時間を味方につける」ことが最大の武器です。複利の効果は、始めるのが早ければ早いほど大きくなります。月5,000円からでも、まずはつみたて投資枠でインデックスファンドの積立を始めてみませんか。NISAという非課税の仕組みを活用して、将来の自分のために今日から一歩を踏み出しましょう。
